2010-11-25 第176回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その中では、南西防衛区域は、日中間で懸案となっている尖閣諸島や東シナ海のガス田群があること、台湾海峡が近いこと、中国海軍の太平洋進出の通路となっていることなどから、安全保障上の重要性が高まっている一方、航空基地が那覇にしかなく、航空機が与那国島や尖閣諸島に到達するまでに時間を要すること、八重山諸島に自衛隊が配備されておらず、島嶼防衛が課題となっていることなどの説明がありました。
その中では、南西防衛区域は、日中間で懸案となっている尖閣諸島や東シナ海のガス田群があること、台湾海峡が近いこと、中国海軍の太平洋進出の通路となっていることなどから、安全保障上の重要性が高まっている一方、航空基地が那覇にしかなく、航空機が与那国島や尖閣諸島に到達するまでに時間を要すること、八重山諸島に自衛隊が配備されておらず、島嶼防衛が課題となっていることなどの説明がありました。
早くも明代にこれらの島嶼は既に中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球、つまり今の沖縄に属するものではなく、中国の、台湾の、中国の台湾の附属島嶼であった。中国と琉球と、この地区における境界、境界線は大正島と久米島との間にある。中国の台湾の漁民は、従来から釣魚島等の島嶼で生産活動に携わってきた。
まず、航空自衛隊南西航空混成団は南西防衛区域における防衛及び警備の準備並びに領空侵犯に対する措置を主たる任務とし、その編成は司令部、第八三航空隊、南西航空警戒管制隊、第五高射群等となっております。 第八三航空隊はＦ４型戦闘機を装備し、領空侵犯に対する措置の任務を遂行しておりますが、緊急発進の回数は最近の傾向としては若干の増加傾向が見られるとのことです。
最初に、航空自衛隊南西航空混成団でありますが、同混成団は、南西防衛区域における防空行動及び領空侵犯に対する措置を主な任務としており、南西航空混成団司令部、第八三航空隊、南西航空警戒管制隊、第五高射群、南西航空施設隊及び南西航空音楽隊で編成され、人員は約三千二百名であります。
航空自衛隊南西航空混成団は、南西防衛区域における防空行動及び領空侵犯に対する措置を主な任務としております。本混成団は、第八三航空隊、南西航空警戒管制隊、第五高射群、南西航空施設隊及び南西航空音楽隊から編成されており、第八三航空隊は、Ｆ４ＥＪ戦闘機を装備し、領空侵犯に対する措置等の任務を遂行しております。
○太田淳夫君 今六十一年の四月末までに実態調査完了とか実施計画の作成とか、あるいは六十二年四月までに基本的な考え方について検討完了とか、いろいろな項目がそれぞれ分かれておりますけれども、その中の「統合の強化・業務の一元化」というところがございますが、その中にアイウエオのエですか、「各自衛隊担当の警備区域、防衛区域のあり方の検討」、こういうことがございますけれども、この問題につきましてはかなり根本的かつ
○上田耕一郎君 しかし、防衛区域という言葉を皆さん使っているかどうか、防衛能力の整備目標の範囲とかいろいろ言われているようですけれども、シーレーン問題が起きる前の領土、領空、領海を防衛するという時代、それからその他の作戦行動の範囲とか、あるいは防衛力整備の目標ということで周辺数百海里、それから一千海里の航路帯というふうに言われていた時代と比べますと、シーレーン防衛ということで非常に広がったことは明白
つまり、言いたいことは、日本の抑止力とおっしゃる今度の新計画によって目指すものはアメリカの対ソ戦略の一番重要な防衛区域というものとぴったり一致する。もっと言うなら、日本はアメリカ戦略の一環となることによってこの計画を達成する、こういうことになるんだと私たちは理解しますが、総理いかがですか。——これは総理ですよ。防衛庁長官は困っていますよ。総理、言ってください。
航空自衛隊南西航空混成団は航空総隊の隷下にあり、南西防衛区域における防空、領空侵犯に対する措置等を主要任務とし、人員約三千名、うち沖縄県出身者約六十名であります。 装備としてはＦ則戦闘機等を有し、スクランブルを実施しております。スクランブルの実績は四十八年一月以来八百七十二回となっておりますが、大韓航空機事件以来ソ連機の飛来が減っている等のため、最近は減少しているとのことであります。
しかしながら、現状は、日本の自衛隊の防衛区域を拡大するという話だけでありまして、具体的になっておりませんので、それを誤ってお先棒を担ぐようなことはかえっていけないかと思って、私は注意をしているところでございます。
第二点は、総理が使われたあの庭先とは、日本の防衛区域を指すのか、何を意味するのか、この点も疑問の余地のないよう明確に答えていただきたいと思います。 第三点は、シーレーンの防衛に当たっては、繰り返し一千海里と政府は説明をしてきましたけれども、この一千海里を半径とした海・空域を日本の防衛の範囲とするのかしないのか。
次に、いわゆる庭先でという表現でありますが、御指摘の防衛区域として具体的にいかなることを観念されているか定かではありませんが、政府が、わが国の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っていることは御承知のとおりであります。
いまのお答えですが、しかし、米軍が第六条によって極東の区域で行動する、その極東の区域というのは防衛庁がすでに設定されておる海上防衛区域と事実上一致しておるというような関係、そしてその一致している区域において日本の自衛隊は米軍の艦船を防衛するのだというこのことが、いまは条約概念上では別だと区別されておりますが、現実の事態では当然一つのことになってくるというのがこの安保の言うならば危険性の本体だろう、私
これは外務大臣もそういうふうにお考えだと思うのですが、意思と能力はよう違うのだと言うたりしているのですが、最大限そういうところまでが日本の海上における防衛区域だというふうに見ていいわけですね。
○野間委員 そうしますと、グアム以西あるいはフィリピン以北というのと、いわゆる日本の防衛大綱に定める防衛区域は違うのだということを前提としていま答弁をされたと思いますが、次にお聞きしたいのは、これは午前中も高沢委員の方からも聞かれたと思いますが、防衛庁が最近、周辺海域数百海里、それから航路帯千海里という、航路帯を線から面にふくらますということがいま問題になっておるわけであります。
○政府委員（塩田章君） 報道で、西太平洋の問題に触れまして、フィリピン以北でありますとか、グアム以西の防衛ということが出ておりますが、私どもこれまでたびたび申し上げましたように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設けた場合に約一千海里という、従前の私どもの整備目標を別に変えているわけではございませんし、アメリカの方からそういうことを具体的に日本の防衛区域として云々というような要請があるわけではございません
更に重要なことは、これらの問題がたとえ解決したとしても、独力でその安全を確保しうるような日本は軍事大国化した日本以外には考えられず、」こういうように言って、いまの防衛区域だけでは不十分だ、そして独力ではできないから。言わんとするところは、集団自衛というところにまで考えがいくようになって、それを独力でやれば軍事大国以外にはないのだから。
○鈴切委員 海上自衛隊はシーレーンに対しての防衛区域を千海里というふうに規定されておりますけれども、シーレーンのルートの千海里というのは、日本の国のどこからはかった距離でしょうか。
○政府委員（原徹君） 別に私も防衛区域というそういう観念で申し上げたわけではないのでございまして、要するに領空、領海以外に公海、公空に及ぶということを申し上げているわけでございます。
○和泉照雄君 まあ、五百海里という長官の説をとりますと、日本の周辺の防衛区域というのは五百海里と、キロに直しますと約九百キロということになりますが、そうなりますと、その付近に相手国の基地がある場合があろうかと思いますが、向こうの急迫不正な航空機が侵略をするということで飛び立って、自国の領空を過ぎて、そして公空に入ったその途端に日本の航空自衛隊の要撃機が、いろんな諸般の情報等でキャッチをして攻撃をしかけるということがあり
したがって、理論的に言うなら、米、日、韓の共同防衛区域にあそこは当然なるんじゃないか。これはあなた、物事の筋道ですよ。それをいかに国会答弁、私は国会答弁をそんなに軽々しくやってもらっちゃ困りますけれども、この答弁を何とかうまいこと言って切り抜けたら済むという問題じゃありませんよ、これは。これは日本の安全保障上の問題でしょう。そうすると、一体自衛隊というのは何のためにあるのですか。
だから、そこで私どもは、ここで現実の問題として、あれは米日韓の共同防衛区域という形ができ上がってしまうじゃないか、こう言っているわけですよ。私は事実を事実として指摘しておるのですよ。それに対してどういう対応をとるかということはそれから後の問題ですよ。私は、大臣、そう言っているのです。わかりますか。理解できますか。